現場知インテリジェンス企業
店舗実装
商品・POP・什器・価格・陳列等が、意図した状態で実現されているか。
現場例未設置、位置違い、欠品、不完全展開、価格表現の差
STORE INVESTMENT PROOF
店頭投資プルーフ
その店頭投資は、
「実施された」で終わっていないか。
新商品、POP、什器、キャンペーン。店舗に置かれたことと、ショッパーに届いたことは同じではありません。
店頭投資プルーフは、メーカーが売場に投じた商品・販促・什器・POP・店頭広告が、 計画どおり実装され、ショッパーから発見され、価値を理解され、選択を支える状態になっていたかを第三者として検証する、 SEON RETAIL PROOFの中核商品です。
設置有無だけではなく、見え方、伝わり方、競合との並び、スタッフの説明、購入を阻む条件までを現場の証拠として整理し、 次の販促・営業・商品判断に変えます。
FROM EXECUTION TO ARRIVAL
配布した。設置した。
配布した。設置した。
だから届いた、とは限らない
本部で企画した販促物を店舗へ送り、実施報告も集まった。新商品は配荷され、什器も展開された。それでも、売場では次のようなことが起こります。
POPは設置されているが、棚の下部に隠れて読めない。
什器は置かれているが、売場導線から外れている。
新商品は並んでいるが、競合の訴求に埋もれている。
価格は表示されているが、価格差の理由が分からない。
商品の特徴は書かれているが、自分に必要な理由まで伝わらない。
スタッフへ案内は届いているが、相談時に価値説明へつながっていない。
一部店舗では機能しているが、店舗ごとの実装差が大きい。
「実施されたか」は重要です。しかし、メーカーが本当に知りたいのは、その実施が売場で機能する状態になっていたかです。
FIVE CORE AREAS
店頭投資プルーフが見る
店頭投資プルーフが見る
5つの中核領域
店頭投資プルーフでは、案件ごとに設問をゼロから増減するのではなく、メーカーの店頭投資を見るための中核領域を共通化します。そのうえで、対象商品・チャネル・施策に合わせて確認内容を適用します。
発見性
ショッパーが商品・訴求を見つけられる状態か。
現場例棚位置、視認距離、競合への埋没、情報密度
理解性
何の商品で、何が違い、なぜ選ぶのかを理解できるか。
現場例訴求の分かりやすさ、価格差の理由、用途・対象の理解
推奨性
相談・接客がある場合、商品価値が説明・推奨で補強されるか。
現場例スタッフ説明、比較支援、推奨理由、質問への回答
購入阻害
選択を止める現場条件がないか。
現場例欠品、導線、棚の見え方、競合優位、説明不足、価格不安
競合比較は、必要な案件では5領域を横断する比較軸として組み込みます。競合を調べること自体が目的ではなく、自社の価値が売場で相対的にどう見えるかを判断するために使います。
8-STAGE VALUE ARRIVAL MODEL
8段階の「店頭価値到達モデル」に接続する
5つの観測領域で取得した現場証拠は、SEON RETAIL PROOF共通の8段階モデルへ接続します。
投資
今回、メーカーが売場へ何を届けようとしたかを確認する。
店舗実装
配荷・陳列・POP・什器・価格等が現場で意図どおり実現されたか。
発見
商品・訴求がショッパーの視界に入るか。
理解
違い・価値・用途・価格理由が理解できるか。
興味
詳しく見たい、手に取りたい、相談したい状態をつくれているか。
競合比較
競合と並んだときに、選ぶ理由が残るか。
選択
購入を止める阻害を越えて、候補として選べるか。
購入
店頭条件として購入へ進める状態か。
重要店頭観測だけで売上への因果を断定しません。「どの段階で価値が弱まっている可能性があるか」という現場証拠と構造仮説を示し、販売データ等と組み合わせて次の判断に使います。
STANDARD CORE & FLEXIBLE APPLICATION
固定するのは「作業」ではなく、
固定するのは「作業」ではなく、
「見落とさないための骨格」
店頭投資プルーフは、完全固定のパッケージではありません。同時に、案件ごとにゼロから設計する自由型の店頭調査でもありません。
商品として固定するのは、「店頭投資を判断するために最低限見落としてはいけない領域」と「比較・判断できる成果物の型」です。対象商品やチャネルに合わせて、適用内容は調整します。
固定する中核
- 5つの観測領域
- 8段階への整理
- 写真・事実の証拠条件
- 店舗・地域差の比較方法
- 標準成果物・判断サマリー
企業ごとに適用する内容
- 対象商品・ブランド・SKU
- 販売チャネル・店舗タイプ
- 今回の販促・什器・訴求内容
- 重点地域・重点店舗
- 今回特に判断したい論点
必要に応じて追加するモジュール
- 競合詳細比較
- スタッフ説明・推奨確認
- 前後比較・再プルーフ
- バイヤー商談証拠パック
- POS・ID-POS等との接続設計
この構造にすることで、標準商品として比較可能性を保ちながら、「自社には当てはまらない固定調査」にもなりません。
SERVICE BOUNDARY
現場リサーチの
現場リサーチの
「販促・施策実装確認」と何が違うか
販促・施策実装確認
- 主な問い
- 今回の施策が現場でどう実施されたか
- 設計
- 今回の確認テーマに合わせて個別設計
- 主対象
- 特定施策・特定期間・指定項目
- 主な成果
- 実施状況、写真、店舗差、今回の改善判断
- 向いているケース
- まず事実確認をしたい／限定テーマで十分
店頭投資プルーフ
- 主な問い
- メーカーの店頭投資が、どの段階まで価値として届いたか
- 設計
- 5領域・8段階・標準成果物を共通骨格として適用
- 主対象
- 新商品・販促・什器等を含む店頭投資全体
- 主な成果
- 価値が弱まる段階、横断パターン、部門別判断、投資改善優先度
- 向いているケース
- 実施確認だけでは次の販促・営業・商品判断に足りない
営業上の案内ルール単純なPOP設置確認や指定項目チェックだけで目的が達成できる案件に、店頭投資プルーフを無理に提案しない。逆に、実施状況だけでなく価値到達・店舗差・競合・次の投資判断まで必要な場合に、本商品を推奨する。
SUITABLE CHALLENGES
このような課題に適しています
全国キャンペーンを実施したが、店舗でどこまで機能したか分からない。
新商品を配荷したが、売れない理由が商品なのか売場なのか切り分けられない。
本部商談で決まった売場が、店舗ごとにどの程度再現されているか知りたい。
POP・什器を刷新したが、設置率だけでは効果を判断できない。
店舗によって販売差が大きく、現場条件の違いを見たい。
販促部・営業部・商品部で原因の見方が分かれており、共通の現場証拠が欲しい。
次回の小売本部・バイヤー商談で使える、店舗実態の根拠が欲しい。
施策を継続・変更・縮小・再設計するための判断材料が必要。
USE CASE 01
具体例1｜全国キャンペーン
例：新商品の発売に合わせて、全国100店舗へ専用POPと小型什器を展開した。実施報告は集まっているが、売上の伸びには店舗差がある。
店頭投資プルーフで見ること
- 指定POP・什器・商品が意図した状態で実装されているか。
- 主導線・棚前で商品や訴求を発見できるか。
- 新商品の違い・用途・購入理由が売場だけで理解できるか。
- 競合商品と比べて自社の訴求が埋もれていないか。
- 店舗スタッフへ相談した場合、価値説明が補強されるか。
- 実装できている店舗の中でも、見え方・伝わり方に差があるか。
最終的に返す判断
「何店舗に設置されたか」だけではなく、「未実装」「実装しているが見えない」「見えるが伝わらない」「伝わるが競合比較で弱い」といった段階に分け、次に手を打つべき店舗・要因・部門を整理します。
USE CASE 02
具体例2｜本部商談後の売場実現
例：小売本部との商談で、重点商品の棚位置・フェイス・POP展開について合意した。メーカー本部では商談内容を把握しているが、各店舗でどこまで実現しているかは分からない。
この場合、単なる契約・合意事項の監査として扱うのではなく、「商談で意図した売場価値が、店舗でどこまで再現され、ショッパーから見える状態になったか」を確認します。
商談内容と店頭実装の差
店舗タイプ・地域による再現差
実装されていても価値が弱まる見え方
競合売場との相対差
次回商談で改善・再合意すべきポイント
注意小売企業や店舗を「約束を守っていない側」として責めるためのサービスではありません。店舗条件・運用事情も含め、メーカーの価値が現場で実現しにくい構造を把握するために使います。
STANDARD DELIVERABLES
標準成果物
納品物は、店舗写真の羅列ではなく、販促・営業・商品部門が次の判断に使える形へ整理します。
店舗別プルーフシート
店舗実装、発見性、理解性、推奨性、購入阻害を写真・事実とともに整理。
全体実装・到達サマリー
全店舗の共通傾向、店舗差、地域差、チャネル差を要約。
店頭価値到達マップ
8段階のどこで価値が弱まっているかを整理。
写真エビデンス集
判断根拠となる代表写真・店舗事例を分類して提示。
競合・相対比較
必要に応じて、競合に対する見え方・理解・売場条件の差を整理。
店舗パターン分類
未実装型、見えない型、伝わらない型等、改善方法が異なる店舗群に整理。
改善優先順位
全店一律対応ではなく、重要度・発生範囲・実行可能性から優先箇所を整理。
部門別判断サマリー
販促・営業・商品それぞれが次に確認・変更すべき事項を整理。
再検証ポイント
改善後に同じ条件で確かめるべき項目を設定。
MEASUREMENT PRINCIPLES
「店頭価値到達」を数値化するときの考え方
案件によっては、店舗実装や発見性などを数値で比較します。ただし、複数の異なる現象を一つの「店頭価値到達率」へ安易にまとめません。
数値化する場合は、どの段階を対象にし、何を母数とし、どの判定基準を使うかを明示します。たとえば、店舗実装率、発見可能店舗率、主要訴求理解可能率など、意味が説明できる指標を基本とします。
STANDARD SPECIFICATION
標準仕様
- 対象
- 1商品・1ブランド・1施策を基本。複数SKUは内容に応じて調整
- 観測
- 5つの中核領域＋必要な競合・店舗条件
- 証拠
- 写真、選択式・数値記録、短文事実コメント、必要に応じ顧客としての確認
- 分析
- 店舗差・地域差・価値到達段階・改善優先度
- 成果物
- 店舗別プルーフ、全体サマリー、価値到達マップ、写真エビデンス、部門別判断サマリー等
- 報告
- オンライン報告会1回を標準
価格は店舗数だけで決まるものではありません。対象チャネル、確認条件、店舗許可の要否、スタッフ相談、購入、競合比較、納品形式、短納期等によって変動します。Web上では「250万円～」を基準表示とし、正式見積は判断課題と実施条件を確認して提示します。
OPTIONAL MODULES
追加モジュール
20店舗追加
地域・店舗タイプ等の比較母数を広げる
50万円～競合カテゴリー詳細比較
競合商品の棚・訴求・価格・説明まで比較を深める
40万円～スタッフ説明・推奨確認
一般顧客として相談し、説明・推奨の状態を確認
50万円～バイヤー商談証拠パック
商談で使いやすい写真・実装差・代表事例を再編集
50万円～POS・ID-POS等との接続設計
現場証拠と販売結果を接続して確認するための分析設計
80万円～改善ワークショップ
販促・営業・商品部門で次の施策を具体化
40万円～改善後20店舗再プルーフ
変更後の状態を同じ基準で再検証
80万円～追加モジュールを「上位プラン」として並べるのではなく、今回の判断に必要なものだけを選択します。
PROCESS
導入の流れ
- STEP 01
相談
対象商品・販売チャネル・今回の店頭投資・判断したいことを確認。
- STEP 02
投資仮説の整理
本部商談、販促設計、配荷、売場で意図している状態を整理。
- STEP 03
実施可否・証拠確認
撮影、スタッフ相談、購入等の実施条件を確認。
- STEP 04
検証設計
対象店舗、5領域、競合、写真条件、店舗タイプ、成果物を設計。
- STEP 05
現場観測
共通条件に沿って写真・数値・事実・顧客視点の記録を取得。
- STEP 06
品質確認
証拠不足・判定差・例外店舗を確認し、必要に応じ補完。
- STEP 07
構造化・分析
店舗差、価値が弱まる段階、共通パターンを整理。
- STEP 08
納品・報告
販促・営業・商品部門の次の判断へ翻訳して報告。
- STEP 09
再検証
必要に応じて改善後の再プルーフや外部店頭検証室へ接続。
COMBINED EVIDENCE
POS・配荷・店舗報告と組み合わせると、
POS・配荷・店舗報告と組み合わせると、
判断が強くなる
商品がどこへ流れたか
＋売場で実際にどの状態で置かれたか
店舗が実施したと報告したか
＋第三者から見てショッパーに届く状態か
何がどれだけ売れたか
＋売れる前の店頭条件にどのような違いがあったか
実行・是正した内容
＋実行する側とは別の顧客視点で機能状態を検証
店頭投資プルーフだけで「この要因が売上を何％変えた」と断定するのではありません。販売データや配荷データと現場証拠を重ねることで、次に検証すべき仮説と優先順位を具体化します。
FIELD RULES
実施上のルール
- 一般顧客として自然に確認できる範囲と、店舗・小売企業の正式な許可が必要な行為を分けます。
- 店内撮影は店舗ルール・施設ルール・案件条件を踏まえて実施可否を決めます。
- 商品移動、陳列変更、POP設置、什器変更等は正式な許可なく行いません。
- スタッフへの質問・相談は一般顧客として自然な範囲に限定し、業務を過度に拘束しません。
- 購入が必要な場合は、対象商品・費用・返品の扱い等を事前に決めます。
- 内部情報、非公開資料、権限のない販売データ等を不正に取得しません。
- 法令・規制のある商品カテゴリーでは、質問内容・表現・個人情報の取扱いを個別に確認します。
- 観測事実、顧客視点の記録、構造仮説、判断候補を明確に分けて報告します。
WHEN TO CHOOSE ANOTHER SERVICE
店頭投資プルーフが向かないケース
すべての店頭確認を、この商品へ集約するわけではありません。次のような場合は、現場リサーチや別商品を推奨します。
POPが設置されたかだけを、指定店舗で確認したい
現場リサーチ「販促・施策実装確認」競合商品がなぜ選ばれるかを深く比較したい
商品選択・競合プルーフ月次・四半期で売場変化を追い続けたい
外部店頭検証室売場を実際に変更してAB比較したい
小売側の正式許可を前提に、公認売場実証プログラム等の将来領域商品の市場評価・需要規模を知りたい
市場調査・消費者調査等との組み合わせを検討
FAQ
よくある質問
Q1POP設置確認だけでも依頼できますか？
可能ですが、設置有無だけで目的が達成できる場合は、店頭投資プルーフではなく現場リサーチの「販促・施策実装確認」を推奨する場合があります。店頭投資プルーフは、実装後の発見・理解・選択まで含めて判断したい案件に適しています。
Q250店舗より少なくてもできますか？
可能です。50店舗は標準設計の目安であり、商品の目的・チャネル・地域・店舗タイプによって適切な対象数を設計します。ただし、比較や全体傾向を判断する目的に対して店舗数が少なすぎる場合は、その限界を事前にお伝えします。
Q3どの店舗でも写真を撮れますか？
店舗・施設のルールによります。撮影が認められない場合は、写真以外の証拠条件へ変更するか、許可取得が必要です。無断撮影を前提に設計しません。
Q4競合商品も一緒に見てもらえますか？
必要に応じて可能です。今回の店頭投資が相対的にどう見えるかを判断するための比較は標準設計にも入れられます。競合商品の選ばれ方そのものを深く分析する場合は「商品選択・競合プルーフ」を推奨します。
Q5販売データと照らし合わせられますか？
可能です。店舗別・期間別に対応可能な販売データがある場合、現場状態との比較設計を行えます。ただし、相関が見られても即座に因果と断定せず、追加検証が必要な仮説として扱います。
Q6調査項目をこちらで用意する必要がありますか？
必要ありません。対象商品、展開した施策、チャネル、今回判断したいことを伺い、5つの中核領域をベースにセオンが観測項目と証拠条件へ翻訳します。
Q7メーカー独自の評価軸を追加できますか？
はい。中核の観測体系は保ちつつ、商品特性、ブランド基準、今回の商談条件、重点訴求など企業固有の項目を追加できます。
Q8改善後にもう一度確認できますか？
可能です。同じ基準で再プルーフすることで、改善した点、残った課題、店舗差を確認できます。継続的に追う場合は「外部店頭検証室」へ接続します。
SEON RETAIL PROOF
実施されたか、ではなく。
届いたかを、確かめる。
新商品、POP、什器、キャンペーン。店頭へ投じた価値が、実際にどこまでショッパーへ届いているか。
対象商品、販売チャネル、展開した施策、今いちばん判断したいことをお聞かせください。調査項目を完成させていただく必要はありません。セオンが、店頭投資を検証するための観測領域・証拠条件・対象店舗・成果物を設計します。